知らない人はいないんではないでしょうか。
そんなトルコリラに取り付かれた人たちのことを
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いま、政策金利が一番高い国といえば、アイスランドですが、
市場規模が小さすぎて、スワップ金利はマイナスとなっているようです。
※ アイスランドクローナを買い（ロング）ポジションで
持っていても、通常は金利をもらえるところが、払わなくては
ならない状態です。
トルコリラにはまる理由は、複利計算です。
以前、計算しましたが、420万円を持っていれば、10年後には、
計算上1億3706万2800円が、毎年入ってくる計算でした。
※10年後に、スワップ金利でトルコリラを買いますのを止めた
場合。
もちろん、リスクはあります。
○ スワップ金利が下がる。
業者的な要素か、政策金利が日本が上がったり、トルコが
下がることは、十分考えられます。
○ ロスカットを食らう。
暴落して、30円以上下がり、投資額がはした金になってしまう。
○ トルコがデフォルトになる。
そして、なによりこの複利計算を、常に邪魔するのが、
税金です。
個人の場合、FXの収益は、スワップ金利、売買益も含めて
最大で50％の税金がかかります。
※くりっく３６５を除く。 くりっく３６５は残念ながら、
トルコリラの取り扱いがありません。
課税所得が、1800万を超えてからですが、
例えば、スワップ金利が370円だったとしても、
税金50％ととすると、スワップ金利は、185円になってしまいます。
法人にすると、最低で、30.8％、最大で44.88％の法人税が
かかります。
（そこから、給料を社長としてとった場合、さらに個人に所得税
がかかります。）
個人でサラリーマンなら、FXの収益は雑所得として、自分の給料と
合算され、最大、50％税金をとられてしまいます。
法人でも最大で44.88％の税金を取られます。
1年後の利益に対して税金を取られるので、スワップ金利もはじめ
から、その分を引いて、買い増そうと考えたほうが、後々困らない
と思います。
※ 最悪、税金を納めるために証拠金を切り崩して、ロスカットに
なってしまうという事態もありえます。
370円のスワップ金利がもらえる場合、法人なら税金分の45％を
あらかじめ引いてしまい、203円しかもらえないとして、買い増す
のがわかりやすいと思います。
370円のスワップ金利の場合、税金をまったく考えないと、
420万円初期投資
まず14ポジション（万トルコリラ）持って、スワップ金利が30万円
貯まるごとに1ポジション追加する。
※ 買ったときのレートから、約30円下がったらロスカットに
なってしまいます。
その後は、スワップ金利ももらえませんし、はした金が
残ります。
1年後には
21万トルコリラを持っていて 毎月 233100円のスワップ金利
2年後には
34万トルコリラを持っていて 毎月 377400円のスワップ金利
5年後には
124万トルコリラを持っていて 毎月 1376400円のスワップ金利
10年後には
1029万トルコリラを持っていて 毎月11421900円のスワップ金利
10年後には、1か月1142万1900円のスワップ金利が入ってきます。
１年間で1億3706万2800円のスワップ金利が入ってきます。
※ 10年後にスワップ金利で、ポジションを買い増すのを
止めた場合。
しかし、複利マジックの敵、税金を加味すると、
370円のスワップ金利の場合、法人税率を45％とすると
（※ 本来段階的に税率は上がりますが、最も厳しく
シュミレーションしてみます。）
420万円初期投資
まず14ポジション（万トルコリラ）持って、スワップ金利が30万円
貯まるごとに1ポジション追加する。
※ 買ったときのレートから、約30円下がったらロスカットに
なってしまいます。
その後は、スワップ金利ももらえませんし、はした金が
残ります。
スワップ金利を370円とすると、はじめから法人税45％を
引いた203円しかたまらないとして計算します。
1年後には
17万トルコリラを持っていて 毎月 103530円のスワップ金利
2年後には
21万トルコリラを持っていて 毎月 127890円のスワップ金利
5年後には
44万トルコリラを持っていて 毎月 267960円のスワップ金利
10年後には
143万トルコリラを持っていて 毎月 870870円のスワップ金利
10年後には、１ヵ月87万870円のスワップ金利が入ってきます。
1年間で1045万440円のスワップ金利が入ってきます。
※ 10年後にスワップ金利で、ポジションを買い増すのを
止めた場合。
税金をまったく考えなければ、
10年後には、1か月1142万1900円、１年間で1億3706万2800円の
スワップ金利が入ってくるはずですから、いかに税金が、複利の
邪魔をするかが、わかると思います。
個人で50％の税金を取られるとしたらなんて、もう計算したく
ありません。
税金分を考えて、会社設立をした意味をわかっていただけたで
しょうか。
さらに、法人にすれば個人に比べてさまざまな経費が認められます。
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